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松代 剛枝
表紙カバーにややスレはありますが、
まったく未使用の商品です
内容紹介
日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。証拠開示に関しては、積極論と消極論が存在するが、諸外国の手続を比較研究しつつ、「裁判員制度」の創設を含む刑事司法改革において、被告人の権利保障の視点から証拠開示の理論を提示する。刑事訴訟法次世代論証集|しがい。このことが、被告人に不利な司法判断を受けるおそれの一つとなっている。Aa-073/別冊ジュリスト No.77 1982年6月 民法判例百選Ⅰ総則物権(第二版) 昭和57年6月5日発行 発行所 株式会社有斐閣/L8/61111。思想犯保護観察法規集◆木戸芳男、巌翠堂、昭和12年/k547。
目次
序 章 問題関心
第1部 証拠開示論の構造
――イギリス法改革を手掛かりとして
第2部 証拠開示論の構築
終 章 証拠開示論の具体化